考え方

　日本国憲法に個人の尊厳と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、着実に進められてきましたが、なお一層の努力が必要とされています。
　一方、少子高齢化の進展などの社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっています。
　京都府における男女共同参画社会の実現に向けた歩みをより確かなものとし、府、府民及び事業者が一体となった総合的な取組を進めていくために、条例制定が求められています。

​

内　容

１　男女共同参画の推進に関する府の姿勢・理念を明らかにするため、前文を設けます。

　本条例は、男女共同参画の推進に関する府の姿勢・理念をメッセージとして発信する役割も持つことから、条例制定の背景や必要性、取組の方向性などを示す前文を設けます。

​

２　男女共同参画の推進に当たっての基本理念を定めます。

　男女共同参画を推進していく上で最も基本となる考え方として、男女共同参画社会基本法を踏まえ、「男女の人権の尊重」をはじめとした６つの基本理念を定めます。

​

３　男女共同参画の推進に関する府、府民及び事業者の責務を定めます。

　男女共同参画を推進していくためには、府、府民及び事業者の主体的な取組と連携・協働が必要であることから、府、府民、事業者それぞれに求められる責務を定めます。

​

４　男女共同参画の推進に関する基本的施策等を定めます。

　男女共同参画を推進していく上で、基本となる府の施策等を次のとおり定めます。

 

○男女共同参画計画　○積極的改善措置
○雇用の分野における男女共同参画の推進等
○個人で営む事業における男女共同参画の推進　○家庭生活に関する支援
○京都における文化及び産業の振興　○府民等の活動の促進
○性別による人権侵害の禁止　○情報に関する留意事項
○府民等の理解を深めるための措置　○推進体制の整備
○財政上の措置　○調査研究・年次報告　○苦情処理等

​

５　男女共同参画の推進に関する総合的な施策や重要事項を調査審議するための審議会を設置します。

　男女共同参画の効果的な推進を図るため、学識経験を有する者等で構成する「京都府男女共同参画審議会」を設置し、男女共同参画計画その他男女共同参画に関する基本的・総合的な施策及び重要事項を調査審議します。