衆院選大阪小選挙区アンケート調査プロジェクト(2003.10~11)
2003年10月28日公示&11月9日投開票の総選挙における、大阪全19区64人の立候補者全員に、アンケート調査をしました。
血縁と婚姻を越えた関係に関する政策提言研究会
選挙アンケートプロジェクトチーム 代表 泪谷のぞみ
以下に、各立候補者に送付した、「アンケートのお願い」と、「アンケート調査用紙」を公開します。
アンケートのお願い
私達「血縁と婚姻を越えた関係に関する政策提言研究会」は、血縁関係や婚姻関係を持つ/持たないに関わらず、様々な形の生き方や親密な関係をもつ人々の、生活上の権利保障について研究する団体です。(詳しくは末尾をご参照下さい)
この度、今回の衆議院議員選挙立候補者にアンケートを実施し、血縁や婚姻以外の関係を生きる人々に対する人権保障について、皆様のお考えを知り、公表することで、こうした人々の生きやすい社会の実現に向けての一助にしたいと考えております。
このアンケートは、大阪府下19区64人の立候補者の皆様に送付させていただきました。
尚、ご返送いただいた回答は、インターネット上並びに大阪府庁記者クラブにて公開する予定です。ご返送のない場合も、その旨、公開いたします。
返信は、同封の返信用封筒でご郵送くださるか、メールかのいずれかの方法で、
2003年10月28日(火)PM0:00 までに、お願いいたします。
お忙しい中大変恐縮ですが、私どもの意をお汲みくださり、真摯なご意見をお聞かせいただければ幸いです。
血縁と婚姻を越えた関係に関する政策提言研究会とは…
2003年1月設立。
レズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダー女性等を中心に、血縁と婚姻を越えた関係性を生きる人々の、社会的認知と生活上の権利保障に関する政策についての研究会です。
代表者は置かず、テーマごとに活動プロジェクトの中心責任者・担当者が連携し、月例学習会、イベント企画、講演・執筆活動などを行っています。
2003年8月「家西悟議員を呼んでの同性間パートナーの法的保障に関するブリーフィング」賛同団体として参加
10月ジェンダーワークショップ「GID特例法成立に関する勉強会」共催
11月ウィメンズセンター大阪(豊中すてっぷ)「女と健康フェスティバル」分科会参加
11月りばてい大阪企画展「性的少数者の主張」講師など。
10ヶ月余りの間の学習会参加者は、のべ80名。
各活動の責任者・担当者として、
宇波けいこ…OLPスタッフ
筒井真樹子…「トランスジェンダリズム宣言」(社会批評社)共著者
泪谷のぞみ…レズビアンマザー関西メンバー、「実践ジェンダー・フリー教育」(明石書店)共著者
藤井ヒロミ…助産師、HP町家助産院管理者
YUKI…トランスジェンダー活動家
など、関西を中心としたレズビアン・バイセクシュアル女性・トランスジェンダーに関わる者がネットワークを創り、政策について学んでいます。
アンケート調査用紙
血縁・婚姻関係に保障されている様々な制度や法は、現状ではそれらの枠組みを超えた様々な生き方や、親密な関係を持つ人々の生活を支えるものではありません。こうした人々が、抱える様々な生活上の困難や不都合のうち、このアンケートでは、(1)住宅(2)相続(3)子どもの養育(4)生殖補助技術、の4項目について、お聞きします。(1)~(5)各項目の選択肢のa~cを選び○を記してください。
(5)については自由にご記入ください。
(1)公営住宅入居資格について
公営住宅法の入居者資格を規定した第23条第1項「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものその他婚姻の予約者を含む。…)」により、親族でない同性は、公営住宅に一緒に入居することができません。
このことについて、どのような対策が必要だとお考えですか?
以下からあなたのお考えに一番近いものを選択してください。
選択肢
a.「現に同居し、または同居しようとする親族」の中に同性が含まれるよう、法改正を行うべきである。
b.「現に同居し、または同居しようとする親族」の中に同性が含まれるよう、各自治体での法運用・解釈を改めるべきである。
c.「現に同居し、または同居しようとする親族」の規定自体を廃止し、単身世帯や友だち同士の入居も含めて門戸を開放すべきである。
(2)遺産・相続について
遺産や共有財産の相続について、異性間では、(例えば、借地借家法条36条)法律上の配偶者はもちろんのこと、内縁の場合もその関係が考慮される場合があることに比べ、同性の場合、なんら配慮された法はありません。
このことについて、以下からあなたのお考えに一番近いものを選択してください。
選択肢
a.異性間と同様の権利を認めるよう法的に保障すべきである。
b.異性間とは別に、同性間独自の権利を認めるよう、法的に保障すべきである。
c.相続権の在り様を検討しなおすべきである
(3)子どもの養育について
同性が共同してこどもを育てている例が多数あります。
(カナダの2001年の国勢調査によると、19,000組の男性カップルのうち3%が、15,200組の女性カップルのうち15%が子どもを持っていました。日本の例としては、今年5月末にもたれた「レズビアンマザー合宿」参加者のうち、20人余りのレズビアンが子育て中でした。)
同性同士による子育てについて、以下からあなたのお考えに一番近いものを選択してください。
選択肢
a.子どもを愛する者ならば、異性であれ、同性であれ、違いはない。同性同士による子育てについての社会的認知を促進させる対策を講じるべきだ。
b.同性同士による子育てが、子どもにどのような影響を与えるのか、調査・研究する必要がある。
c.子育てについては、虐待等の行為が無い限り、調査・研究も含め、外部からの関与をするべきではない。
(4)生殖補助技術を受ける権利について
厚労省厚生科学審議会生殖補助医療部会で、平成15年4月28日「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」が出されました。
これには精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療を受けることができる者の条件として、不妊症のために子を持つことができない法律上の夫婦に限るものとされ、結果として、同性カップルには適用され得ません。
このことについて、以下からあなたのお考えに一番近いものを選択してください。
選択肢
a.法律上の夫婦と同様の権利を認めるよう、保障すべきである。
b.法律上の夫婦とは別に、同性間独自の権利を認めるよう、保障すべきである。
c.同性間には生殖補助医療を受ける権利を、認めるべきではない。
(5)このアンケートについてのご意見・ご感想を自由にお書きください。
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以上、ご協力ありがとうございました。
血縁と婚姻を越えた関係に関する政策提言研究会
選挙アンケートプロジェクトチーム 代表 泪谷のぞみ
大阪市北区中崎西1-1-7 QWRC気付
naranarakeiko@mail.goo.ne.jp